更新日：2025年11月

久野商事の久野です。

近年、日本全国で鳥獣による農作物被害が深刻化しています。

農林水産省の調査によると、2025年の農作物被害額は約164億円にのぼり、被害の約7割をシカ・イノシシ・サルが占めています（出典：農林水産省「鳥獣被害の現状と対策」, 令和７年１０月）。

また、森林や河川でも食害による生態系の乱れが報告されており、シカなどによる森林被害面積は年間約5,000ヘクタール（東京ドーム約1,070個分）といわれています。

今回は鳥やイノシシ、シカなどを中心に「鳥獣」として、鳥獣対策の補助金について解説していきます。

主な国の補助金・支援事業（2025年度時点)について

はじめに主な国の補助金・支援事業についてご紹介します。

・鳥獣被害防止総対策交付金

被害防止に向けて、都道府県・市町村・地域協議会などに交付される代表的な国の補助金です。

令和7年度（2025年度）も継続して実施されており、主な対象は以下のとおりです。

電気柵や防護柵設置

捕獲用くくり罠・箱罠の購入

有害鳥獣駆除隊の活動支援

ドローン・ICTを活用した広域監視

参考：農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金」

 

 ・ジビエ関連事業

全国ジビエプロモーション事業（令和7年度）

ジビエ利用促進を目的に、全国規模での広報・販路開拓を支援。2025年度も事業者選定が行われています。

実施例として全国ジビエフェア、学校給食・外食連携などがあります。

出典：農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金（全国ジビエプロモーション事業）」のうち「ジビエ需要拡大・普及推進事業」実施事業者に選定のお知らせ

ジビエ処理施設整備支援事業

捕獲した野生鳥獣を食品として安全に流通させるための処理施設整備に対する補助金です。

対象は地方自治体、農業協同組合、NPO法人、民間企業などで、国・自治体で最大2/3の補助を受けることができます。

参考：ジビエ利用の推進について

 

鳥獣対策の補助金について

次に鳥獣対策の補助金について説明します。

2025年度の予算は約99億円で鳥獣の捕獲だけでなく、ジビエ活用拡大の取り組みも支援しています。

補助金の目的について

補助金には3つの支援項目があるため、それぞれを説明していきます。

①鳥獣の捕獲等の強化

地域ぐるみでの鳥獣の調査、捕獲や狩猟における備品や人手確保などを目的としています。

 

②ジビエフル活用への取組の支援

メニューの開発や飲食店への展開、ジビエ加工品の運搬などの支援を目的としています。

 

③野生鳥獣の侵入を防止する侵入防止柵の整備

主に侵入防止柵の設置や、既存設備の補強品の購入支援などが目的になっています。

 

補助金を活用した事業の目標について

補助金を活用した事業全体の目標として、以下のような目標が設定されています。

①令和10年度までに農作物被害を及ぼすシカ、イノシシの生息頭数を約215万頭にまで減らす(農林水産省による設定目標)

②2025年までに野生鳥獣のジビエ利用量を4,000tに増加させる

 

狩猟は鳥獣対策として有効な手段ですが、その一方で狩猟された野生動物の廃棄が問題になっています。

野生動物を廃棄するためには、運搬から処理までの費用や人手不足や埋没場所の不足、処理中の悪臭など様々な問題があります。

そこで野生動物を廃棄ではなく、ジビエ料理として活用することで廃棄問題の軽減やジビエ文化の普及としても役に立つと考えられています。

 

補助金の流れについて

補助金は国から各都道府県や民間団体へ給付されます。

それぞれ実施できる事業が異なるため、民間団体などはジビエにおいてのプロモーション活動のみ支援対象になっています。

また鳥獣対策としての捕獲などの活動に対しては、国から都道府県に定額支援として給付されます。

 

補助金の対象になる事業について

ここでは、補助金の対象となる鳥獣対策の事業について解説していきます。

鳥獣の捕獲等の強化

① 捕獲活動経費の直接支援

② 新規猟銃取得に係る支援

捕獲した鳥獣1匹ごとに給付金が支払われます。ほかにも罠の導入費用なども対象になります。

③ 都道府県が行う広域捕獲に係る調査、捕獲活動、人材育成等の支援

④ クマに対する地域ぐるみの総合的な対策の支援

都道府県や各地域が先導しておこなう、地域ぐるみの鳥獣捕獲が対象になります。狩猟免許の取得への支援なども含まれます。

⑤ ICTを総動員した被害対策のモデル地区の整備

ICT（情報通信技術）を利用した事業になります。具体的には、赤外線カメラやドローンを使用した生態調査、罠の遠隔管理などが対象になります。

 

ジビエフル活用への取り組みについて

① 処理加工施設やジビエカー、簡易な一次処理施設等の整備

② 処理加工施設と一体となった加工製造設備の整備

③ ジビエカーのリース導入支援

処理加工施設と一体となった加工製造（缶詰、パッキング）のための設備の整備や加工品を運搬するジビエカーのリースなどが主に対象になります。

④ ペットフード等を含む多様な需要拡大のため、プロモーション等への取組を支援

ペットフード原料の安定供給や、皮革などの再利用に向けた取組が対象になります。

⑤ 広域搬入体制の全国展開に向けたモデル整備の取組を支援

処理加工施設への搬入方法から、ジビエ食材の全国展開の実証が対象になります。

⑥ ジビエを扱う飲食店の拡大に向けた取組を支援

ジビエ料理に関する指導からメニュー開発支援、処理加工施設と飲食店の商談会などを実施することが対象になります。

 

鳥獣の侵入を防止する柵の整備

侵入防止柵、焼却施設、捕獲技術高度化施設等の整備及び既設柵の地際補強資材の導入等

侵入防止のフェンス購入費から設置、既存のフェンスなどの補強資材導入費や野生動物の焼却施設の整備費が対象になります。

 

自治体別の補助・支援例について

次は自治体別の補助・支援金の例をご紹介します。

 

福島県（令和5年度）

福島県における令和5年度の野生鳥獣による被害金額は1億3,959万円になります。

なお、令和５年度の全国における被害金額は約163億6,330万円であり、都道府県別の被害金額では、福島県は３０番目になります。

農作物への被害は前年からやや増加しています。

出典：福島県農林水産部「令和５年度野生鳥獣による農作物被害金額について」

 

市区町村により補助内容は異なりますが、おおむねフェンスなどの購入費用の1/2または1/3まで補助されます。

 

群馬県（令和5年度）

群馬県における野生鳥獣による農林業被害額は前年比109%増の5億4,550万円になります。

群馬県では捕獲やフェンスの設置だけでなく、生態調査機材や処理加工施設などにも補助金が出されています。

補助率は1/2程または定額になります。

 

まとめ

現在の鳥獣対策は捕獲や狩猟では法律の観点や制限もあるため、一般人が対策できる内容は抑止効果として、フェンスなどの設置が一番有効だと考えています。
フェンス設置の費用を抑えたい方は「【徹底解説】獣害対策フェンスにかかる費用は？種類別の目安とポイント」にて詳しく説明しておりますので、ぜひ御覧ください。

尚、久野商事では高品質で低価格なフェンスを提供しているため、ご興味のある方はぜひコチラからご覧ください。
その他、雑草対策として草刈りなどをおこなっている方はより時短になる防草シートも提供しているためご興味ありましたら、ご確認ください。