皆さん、こんにちは。いつも久野商事のブログを閲覧いただき誠にありがとうございます。
今回は、太陽光発電所として再生可能エネルギー設備を設置する際の土台になる「土地の許可」についてお話させていただきたいと思います。

いきなり脱線しますが、「土地の許可」をお話する前に、なぜ国へ土地の使用申請をしてまで、太陽光発電所を作るのか？について少しお話したいと思います。
太陽光発電所=再生可能エネルギーをつくること。それは、大きい視点で見ると日本の未来をつくることにつながっています。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった様々な再生可能エネルギーの生産方法がある中で、太陽から供給される太陽光発電のエネルギーは、わかりやすく、割と取り入れやすいので、近年では全国各地で、家庭での取り入れから大規模発電用の設置まで導入は広がっています。

ご存知の通り、大規模発電用の太陽光発電所の設置を行う際は、今まで使われていなかった荒野や農地だった場所に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーつくり(発電し)、必要とされる場所へ供給する、そんな取り組みも増えてきており、結果として、日本国内エネルギー自給率の向上へつながっていると思います。引き続き日本の未来では、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とされているので、その勢いは止まることがないでしょう。

そんな勢いのある再生可能エネルギー=大規模発電用の太陽光発電所の設置について、詳しく知っている人はどれくらいいるのでしょうか？
実際にパネルは沢山目にはするが、設置するまでに何が必要かわからないという声を多くいただくので、今回のお題は、初動の太陽光発電所を設置する土地に必要な許可についてお話したいと思います。

上記で述べたように、再生可能エネルギーをどんどん生産していかなければいけない未来に向けて、太陽光発電所を今存在する空き地にポンポン設置して、できる限り生産量を増やせばよいのでは！？と思うのが必然だと思います。しかしながら、やはり設置する土地にはきちんとした国の許可が必要となります。

発電事業計画の基準

では実際に国からの認定を取得するにはどんなことが必要なのでしょうか？
経済産業省が掲載している“再生可能エネルギー　固定価格買取制度ガイドライン2020年度版”に沿って説明させていただきます。

まずは、発電事業計画を立てることから始めます。それには、下記の基準をすべて満たしていることが必要となります

土地の確保 ～土地を利用する権限の確認～

再生可能エネルギー発電設備を設置する場所についての所有権があること。 そして、その他の使用の権原を有している又は、それを確実に取得することができると認められていること。
調達期間が終了するまでに間は、同じ設置場所で発電を行う計画であることが必要。

分割禁止 ～複数の再生可能エネルギーを置いてはいけない～

特別の理由がないのにも関わらず、同じ場所において、複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとしてはいけない。

設備の決定 ～すでに何の設備を設置するか決定しておく～

認定申請をする再生可能エネルギー発電設備が何かということが決定していること。

接続同意 ～電気事業者の同意を得る～

再生可能エネルギー発電設備を電気事業者が維持し、運用する電線路の電気的に接続することについて電気事業者の同意を得ていること。

保守点検及び維持管理 ～管理体制の整備～

再生可能エネルギー発電設備をきちんと適切に保守点検、そして維持管理するために必要な体制を整備し、実施しなければいけない。

設備の廃棄 ～破棄段階のことも決めておく～

再生可能エネルギー発電設備の破棄やその他の認定の申請に関わる再生可能エネルギー発電事業を廃止する際、その発電設備の取り扱いに関する計画が適切であること。

関係法令の遵守 ～地域の決まりを守ること～

その他法令やその地域に準じた関係法令(条例を含む)の規程を遵守すること。

また、このガイドラインには、各設備の電源の運転開始期限が設定されています。
太陽光発電所については、認定日(起算日)から運転開始期限を3年以内とします。いわゆる、認定を受けてから、3年以内に稼働させることが必須となります。
様々な細かい注意事項がありますので、設置の際には、きちんとガイドラインを熟読することをお勧めいたします。

まとめ

いかがでしょうか。“国の認定”になるので、やはり細かい事項はありますが、割と普通のことを遵守していれば、許可が取れる内容かと思います。
日本の未来のためにも、ぜひ大規模発電用の太陽光発電所の設置を新しい事業にしてみませんか？

簡単ではありますが、今回のブログでは、太陽光発電所を設置する際に必要な土地の許可について説明させていただきました。
さらに詳しい情報については経済産業省の太陽光発電の未稼働案件｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギーをご覧ください。

日本の未来のためにも再生可能なエネルギー生産に関わりたい！と思い立ち、太陽光発電所の設置が決まったら、まずは土地の許可の申請。
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