みなさん、こんにちは。
久野商事の久野でございます。

近年、SDGsの推進や世界的な電力不足により再生可能エネルギーが注目されています。
特に再生可能エネルギーは太陽光発電は参入のハードルが低いため、投資家や企業に人気があります。

しかし、太陽光発電所を運用するためには複雑な申請フローを理解し、一定期間がかかることを事前に把握しなければなりません。
今回は、太陽光発電で売電を行うための事業計画認定について申請の流れや注意点について説明していきます。

事業計画認定申請の流れ

はじめに事業計画認定申請方法の流れについて説明します。

太陽光発電で売電をおこなう場合は、経済産業省に事業計画書を提出して、承認を得なければなりません。
そのため、経済産業省に対して事前に事業計画認定申請をおこなう必要があります。

1．事業計画認定申請書の作成

申請書には発電所の規模や設置場所など太陽光発電所の詳細情報を記載していきます。
再生可能エネルギー電子申請ページはこちらになります。

2．必要書類の提出

必要書類は発電所の規模により提出方法が異なります。
太陽光発電設備の規模が50kW未満の場合は、再生可能エネルギー電子申請ホームページからWeb申請をおこないます。

一方で太陽光発電設備の規模が50kW以上の場合は、再生可能エネルギー電子申請ホームページで作成した申請書をプリントアウトして、経済産業局へ郵送または持参する必要があります。
事業計画認定に必要な書類は以下の通りとなります。

3．設置者の承諾

申請完了後、設置者に承認のメールが届き、審査を進めることができます。
そのため、メールの見逃しには注意しましょう。

4．審査・認定

申請内容に不備がなければ太陽光発電事業者と認定されて売電できるようになります。

事業計画認定申請の注意点

ここからは申請時の注意点について説明します。

申請から承認まで期間が長い

事業計画認定申請には通常1〜2ヵ月ほどかかります。
最近では申請数の増加により2ヵ月以上かかるケースもあるため、申請内容に不備がないか確認をし、早く申請することを意識しましょう。

事業計画認定には期限がある

事業計画認定には毎年申請期限が設定されています。
期限を過ぎて申請した場合は、申請年度内の案件として認められず、次年度のFIT価格が適用されます。
FIT価格は年々下落しているため、次年度にずれた場合は売電計画も組み直しとなってしまいますので、必ず期限内に申請するようにしましょう。

長期の事業計画が必要

太陽光発電は20年間という長期運用が前提の設備となります。
そのため、長期間安定した発電事業ができると判断してもらえる事業計画が必要となります。

3年以内に運転を開始する必要がある

10kW以上の太陽光発電の場合事業計画認定度3年以内に運転開始されていなければなりません。

申請前に電力会社との接続契約の締結が必要

事業計画認定申請の前に事前に電力会社と接続契約を締結する必要があります。
接続契約がないと申請が承認されないため、注意が必要となります。

事業計画認定の変更方法

事業計画の変更手続きは変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出の3種類があります。

事業計画に大幅な変更がある場合は、変更認定申請が必要となります。
反対に軽微な変更の場合は、事前変更届出または事後変更届出が必要となります。

まとめ

今回は事業計画認定申請について説明しました。
新規で太陽光発電書を運用する場合は、様々な申請や書類が必要となり、申請から運用開始まで手間も時間もかかります。

特に電子申請時に入力のミスが起きた場合、電話による問い合わせで修正するなど手間と時間が余計にかかります。
少しでも早く太陽光発電を稼働したい場合は、準備をしましょう。
また、太陽光発電所の設置する場合は副商材であるフェンスや防草シートも用意しなければいけません。

久野商事では部材の購入から設置工事まで一貫しておこなうことができるため、円滑に進めることが可能になります。
また、新規太陽光発電所の設置のみならず、セカンダリー物件のご紹介もおこなっています。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

尚、セカンダリー物件についてはコチラで詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。