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皆さん、こんにちは。いつも久野商事をご利用頂き誠にありがとうございます。
今回はカーボンニュートラルについて詳しく解説したいと思います。

皆さんはカーボンニュートラルという言葉をご存知ですか？
最近日本、話題に上がる事が多いこの言葉ですが、いまいちよく分からない方も多いのではないでしょうか？
今回の記事では、カーボンニュートラルについてまとめましたので是非、最後までお読みください。

 

カーボンニュートラル(脱炭素社会)とは？

カーボンニュートラルとはパリ協定で2020年以降の温暖化対策の新しい国際的な枠組みの事です。
2015年にパリで、温室効果ガス削減について”国連気候変動枠組条約国会議”で合意され、パリ協定が発足し多くの国が参加を表明しました。

パリ協定の発足条件は以下の通りとなります。
・55カ国以上が参加する
・世界の総排出量のうち55%以上をカバーする国が批准する事

また、日本もパリ協定の締結国となり、2020年10月の国会で菅総理が、「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
そこから「カーボンニュートラル」と言う言葉が世間に影響を与え、浸透し関心が一気に高まりました。

カーボンニュートラルの「カーボン」とは温室効果ガスのことを指しており、「ニュートラル」とは、中立と言った意味で、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味しています。

実際問題、こう言った温室効果ガスを完全にゼロにする事は現状では難しいため、排出した温室効果ガスの量と同じ分だけ”除去”や”吸収”する事により、帳尻を合わせ結果的に”0”を目指そうと言うのがニュートラルの意味になります。
ですが、吸収量や除去量にも限りがあるので、まず温室効果ガス自体の量を削減しなければいけません。

 

カーボンニュートラルを宣言した国は？

カーボンニュートラルへの取り組みは、世界各国で積極的に行われています。
宣言した国と各国の取り組みについていくつか紹介したいと思います。

EU(欧州連合)

EUの中期目標は、2030年までに少なくとも1990年比で温室効果ガス55%削減を目指しており、長期目標は2050年までにカーボンニュートラルの達成と定めています。
EU全体で行っている取り組みは以下の通りです。

・エネルギー効率の改善
・建築物部門の温室効果ガス排出量削減
・スマートビルディング・スマート機器の管理
・最高効率の製品の普及、断熱材の改良
・熱の燃料転換や水素、合成メタン等の利用拡大

 

アメリカ

アメリカは一度、パリ協定を”不公平な経済的負担を強いる”として、離脱していますが、2020年2月19日に再びパリ協定に復帰しています。
2050年までの”温室効果ガス排出ネットゼロ”を宣言しています。
アメリカで行っている取り組みは以下の通りです。

・2030年までに全ての新築の商業用建物の温室効果ガス排出をネットゼロへ
・2035年までに国内の建築ストックからの温室効果ガス排出量を50%削減
・エネルギー効率の改善、冷暖房や給湯の電化
・オンサイトでのクリーン発電

 

イギリス

イギリスの中期目標は、2030年までに少なくとも温室効果ガス68%削減を目指しており、2050年までにカーボンニュートラルの達成を掲げています。
イギリスで行っている取り組みは以下の通りです。

・中期的な目標で2020年代に、ガスグリットに接続していない住宅の化石燃料を使用した暖房を廃止し、長期的な目標で家庭用暖房を完全に脱炭素化
・ヒートポンプ・省エネ・断熱改善
・公共セクターの建物、活動からの温室効果ガス排出量ゼロを実現

 

中国

国の中期目標は、2030年までに排出量を削減に転じさせ、GDPあたりの温室効果ガス排出量65%超削減を目指しており、長期的な目標は、2060年までにカーボンニュートラルの達成です。
中国で行っている取り組みは以下の通りです。

・長寿命化・既存の建築物の省エネ転換
・建築廃棄物の再利用促進または、建物における再生可能エネルギーの利用促進

 

日本

日本の2021年現在の中期目標は、2030年度までに温室効果ガス26%削減とし、長期目標として2050年にカーボンニュートラルの達成と定めております。
日本で行っている取り組みは以下の通りです。

・建築物、住宅の省エネ導入または蓄電池として活用可能なEV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車)・FCV(燃料電池自動車)の活用
・未利用熱、再生可能エネルギー熱、カーボンニュートラル燃料の利用
・デジタル技術を活用した脱炭素化
・資源循環の高度化
・自然資源を生かした吸収源対策
・温室効果ガス排出実質ゼロの熱や電気、燃料の融通

このように様々な国が目標を設定し、カーボンニュートラルの宣言をしており、現在、123カ国・1地域が参加しています。

 

カーボンニュートラルの問題点

世界的にとても注目を浴びているカーボンニュートラルですが、いくつか問題点や課題もあります。

自然エネルギーだけでは電力不足になる

CO2削減のために、自然エネルギーを活用しますが、それだけでは電力が不足してしまう可能性があると言われています。
例えば、太陽光エネルギーの場合、晴れた日しか電力をしっかりと生み出せないので毎日電力を作り出せません。

また、風力発電の場合、無風の時には電力がゼロになってしまい、継続的に電力を生み出すことが出来ないため、安定して電力を供給することが難しいとされており、こういった背景から電力が不足するのではないのか？という懸念があります。

 

木質バイオマスを燃やすという矛盾

カーボンニュートラルの一環として、バイオマス発電も促進されていますが、バイオマス(石炭や林産資源)を燃やす際にCO2が発生してしまうのでは？と言う矛盾点が指摘されており、こう言った矛盾から環境問題への配慮ではなく、金儲けのためでは？と言われている実態もあります。

 

CO2の吸引量が足りない

CO2を削減するために植林を行う場合があります。木は、光合成の際にCO2を吸収するのでカーボンニュートラルに大きく貢献していますが、現状、植林する土地が足りておらず、さらには天然林や森林も毎年減少しており、こう言った背景から圧倒的に吸引量が足りないとされています。

一方で、CO2の排出量を減らすために、ガソリン車を廃止しようと電気自動車を製造し輸送する過程で化石燃料を使用し、そこでCO2を排出してしまうのでは？と言われていたのですが、最近では総合的に見て電気自動車のCO2排出量がガソリン車を下回ると言う事が研究で明らかになっているので、今後EV車への転換が進んでいくでしょう。

 

CO2削減のための規制範囲の検討

例えば、身近な物で言うとプラスチック製品です。プラスチック製品は我々の生活で必要不可欠で、プラスチック製品の削減にはあまり期待出来ません。
ただそのプラスチック製品の製造には原油を使うのでその原油を燃やすと必ずCO2が排出されてしまいます。
よって、このように生活に不可欠な製品で、かつCO2を排出する製品のCO2削減範囲の規制をどこまでするかも問題になっています。

 

一般企業で出来る事

具体的にどう言った方法でカーボンニュートラルに取り組めるのでしょう？
ここで3つほど紹介したいと思います。

省エネ

省エネとは、”使用する電気料を抑える”事です。

企業の使用電気量で一番のウエイトを占めているのが”空調”と言われており、省エネをする上で一番効果があるのが空調と言われています。
フィルターの清掃、部屋に応じた適正温度の設定、室外機の温度環境や障害物の見直し、と言ったようにすぐに取り組める事も多いので意識して行いましょう。
その他にも照明をLEDにするだけでも省エネになり、一般的な電球に比べて約85%も消費エネルギーを削減することが出来ます。

再生可能エネルギーに切り替える

普段使っている電気を、再生可能エネルギーにする事でCO2削減に大きな効果があります。
産業省が発表している、”2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略”でも、「2050年には発電量の約50～60％を再エネで賄うことを、議論を深めて行くに当たっての一つの参考値とし、今後の議論を進める」と書かれており、再生可能エネルギーの促進は益々進んでいきます。

再生可能エネルギーに切り替えると聞いて、”産業用の太陽光発電設備を設置する”と言った大規模な事を考えるかと思いますが、再生可能エネルギーを扱っている電力会社に切り替えるだけでも省エネに十分になります。

電力会社を変更するだけなので、導入する費用もかかりません。
ですが、デメリットとして現時点では電気料金が少し割高になっているため、電気代の大きな削減にはなりません。省エネも行い電気料金も削減したい方にはPPAがお勧めです。

PPAについては、下記記事にて詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、CO2削減にはどうしても限界があるので、環境保護への寄付や植林をして埋め合わせる事を言い、この施策は実際にCO2を削減するわけではなく、相殺する施策になります。
あくまで上記で説明した、省エネや再生可能エネルギーへの切り替えと並行してカーボンオフセットを行う事をお勧めします。

 

まとめ

今後もさらにカーボンニュートラルは注目され続けていくので常にアンテナを張り情報を取得し、すぐに実践出来る施策も多いのでみんなで力を合わせてCO2削減に向けて頑張っていきましょう。

久野商事では太陽光モジュール、パワコン、架台、フェンス、防草シート等、太陽光発電に関わる様々な製品を取り扱っております。
また、製品だけでなく造成工事等の土木工事全般も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。