更新日：2023年11月1日

みなさん、こんにちは。
久野商事株式会社の久野でございます。

前回、PPA事業者が所有する太陽光発電設備で発電した電力を、送電線を利用し契約企業へ供給する、オフサイトPPAについて投稿しました。

オフサイトPPA同様、送電線を利用して電力供給しますが、太陽光発電設備を企業が自ら所有するモデルを「自己託送」といいます。

今回は、自己託送の仕組みや利用条件、オフサイトPPAとの違いを詳しくご説明します。

自己託送について

はじめに、自己託送についてご説明します。

自己託送とは、遠隔地にある自社の発電設備で発電した電力を電力会社の送電ネットワークを利用して同一法人内へ送電する手法になります。

太陽光発電の自己託送を行えば、事業所の敷地内に屋根や土地のスペースが足りない場合や、すでに太陽光発電設備を上限まで設置している場合、また建物の老朽化や塩害地など、設置が難しい場合でも再生可能エネルギーを利用することが可能になります。

自己託送とオフサイトPPAの違い

次に、自己託送とオフサイトPPAの違いをご説明します。

遠隔地で発電した電力を送電線を利用し、供給する点は同じですが、「発電設備の所有者」と「契約者」が同一であるのが「自己託送」、異なるのが「オフサイトPPA」になります。

日本の法律上、「発電設備の所有者」と「契約者」が異なる場合、「小売電気事業者」による売買仲介が必要であると定められており、「オフサイトPPA」はこの要件に当てはまります。

一方、自己託送の場合は、敷地外であっても「発電設備の所有者」と「契約者」が同じであり、同一法人内に電力が供給されるため、「小売電気事業者」による売買仲介は不要となります。

自己託送の条件について

次に、自己託送の条件についてご説明します。

売電目的ではないこと

自己託送は、同一法人内で送電をおこなうため、発電した電力を売電することはできません。

太陽光発電所の所有者と電気の利用者が同一もしくは密接な関係にあること

自己託送は自社またはグループ企業などの密接な関係である場合に限るという制約がありましたが、2021年11月の法改正により、密接な関係にない他社同士でも組合を組むことで自己託送が可能になりました。
これを自己託送(第三者所有モデル)と呼びます。

契約電力が高圧または特別高圧であること

遠隔地で発電し、送電するため、低圧契約だと電力が足りません。

そのため、自己託送で使用できる太陽光発電所は、高圧・特別高圧に限られます。

特定供給の許可が必要である

自己託送する場合は、小売電気事業者による仲介が不要になります。

その場合、経済産業大臣から特定供給（小売電気事業者ではない事業者が、経済産業大臣の許可を得て行う電力供給）の許可を得る必要があります。

自己託送のメリットについて

次に、自己託送のメリットについてご説明します。

電気料金を削減できる

自己託送は高圧または特別高圧の発電所から大量の電気を送電できるため、電気料金の削減効果が大きくなります。

また、小売電気事業者による仲介が不要であるため、再エネ賦課金の徴収対象外となります。

敷地内に太陽光発電を設置できない企業でも導入ができる

敷地内に設置場所を確保できなかったり、塩害地域などで設置が難しかったりする場合でも、遠隔地から送電できる自己託送で利用すれば、太陽光発電を導入することが可能になります。

余剰電力を効率的に利用できる

自己託送の場合、複数の施設へ送電することができるため、定休日などで稼働していない施設へ送電する電力をほかの稼働中の施設に送電することができます。

自己託送のデメリットについて

次に、自己託送のデメリットについてご説明します。

導入費用が高い

自己託送の最も大きなデメリットは、導入費用が高い点です。

高圧または特別高圧の発電所を設置する必要があるため、広大な土地が必要になります。

土地がない場合は、新たに土地を購入する必要があり、太陽光発電設備の設置費用も合わせると、非常に高額な初期費用がかかります。

維持管理費用が高い

自己託送の場合、発電所のメンテナンス費用も自社で負担する必要があります。

発電所の規模が大きいため、メンテナンス費用が高くなってしまいます。

計画値の提出が必要である

自己託送を行う場合、「計画値同時同量制度」に従い、発電量と使用する電力を予測して、計画値を報告する必要があります。

計画値の提出は、自社で行うことは困難であるため、外部委託するのが一般的です。

追加料金が発生する場合がある

「計画値同時同量制度」に従い、報告した内容が計画通りにならなかった場合は、インバランス料金というペナルティ料金を支払う必要があります。

非常用電源として利用できない

自己託送は送電線を利用して送電しているため、災害などで断線や停電してしまうなど、送電ネットワークが停止すると送電も停止してしまいます。

そのため、自己託送を非常用電源として活用することはできません。

託送料金がかかる

一般送配電事業者の送電線を使用して送電するため、送電線の利用料として「託送料金」を支払う必要があります。

託送料金の相場について

次に、託送料金の相場についてご説明します。
託送料金は、一般配電事業者により異なります。
一覧表にまとめましたのでご覧ください。

自己託送の導入事例について

次に、自己託送を導入している企業の事例についてご説明します。

オムロン株式会社

2023年1月より、オムロン宮津太陽光発電所（京都府宮津市）から自社の事業所である京阪奈イノベーションセンタ（京都府木津川市）への自己託送を開始しました。

この取り組みにより、年間200t以上の温室効果ガスを削減できる見込みとなっています。

ソニー株式会社

2020年2月より、ソニー・ミュージックソリューションズJARED大井川センター（静岡県焼津市）にて、物流倉庫の屋上に設置した太陽光設備から、中部電力の送電線を利用し、静岡県吉田町にある自社製造工場への自己託送を開始しました。

この取り組みにより、この製造会社全体の4%の電力にあたる、約900MWhの電力をまかなっています。

今後も自己託送の需要拡大が見込まれる

電力会社の電気料金が継続的に値上がりしており、多くの企業が影響を受けています。

その中で、電気料金の削減効果が高く、遠隔地の発電所から大量の電気を送電できる自己託送は、大量の電力を必要とする大企業を中心に需要拡大しています。

2050年までに、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目指す「RE100（Renewable Energy 100%）」に向けて、今後の再生エネルギー事業のトレンドの一つになることが予想されます。

久野商事では、太陽光発電所に設置が義務化されているフェンスをはじめ、雑草対策に最適な防草シートや太陽光架台などの太陽光関連資材を豊富に取り揃えております。

太陽光発電に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。