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FIP制度とは? FIT制度との違いを徹底解説

みなさんこんにちは。久野商事のブログを楽しんでいただけていますでしょうか?いつも読んでいただき、ありがとうございます。
あっというまに10月も過ぎようとしています。10月に入れば残りの2021年もあと2カ月。少ししんみりとした季節になりました。

また寒い冬を迎えますが、世の中が正常に戻りつつあるので、きっと2022年は今まで以上に楽しいことが待っていると思います!2022年のスタートまであと残り2カ月!残りの2021年を悔いのないようにお互い過ごせると良いですね。

さて、本日のお題は太陽光発電にまつわる『制度』について解説をしていきます。
FIT制度や改正FIT制度という言葉は何度も聞いたことがあると思います。太陽光発電業界に関わっている方であれば頻繁に使われているワードでもあり、実際に当社のブログ記事の中でも何度も登場しており、なじみ深い制度かと思います。
それに対して、FIP制度というものは聞いたことありますでしょうか?あまり聞きなれない制度の名前かと思いますが、実は2022年度から施行される新しい制度なのです。
今回はこのFIP制度の詳細設計について徹底解説していきたいと思います。

 

そもそもFIP制度とはどんなものなのか?

FIPとは“Feed in Premium”を略しており、“Feed”は直訳すると“餌を与える”。“Premium”はそのまま“プレミム”。直訳すると“プレミムを与える”という意味と捉えることができます。
そしてこの略語は“フィップ”と呼びます。

2020年2月に閣議決定された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」に「市場連動型の導入支援」というものが組み込まれており、その中の一部に含まれているのが、今回解説する“FIP制度”です。このFIP制度は2022年4月から導入されると発表されています。

 

FIT制度とFIP制度の違いは?

字3文字で、似た名前でややこしくありますが、制度設計された目的が大きく違うことを理解するのが大切ですので、まずはそこを説明します。

FIT制度

FIT制度公布の目的は、そもそも政策課題の一つであった、日本国内での再生可能エネルギーの大量導入の普及を促すというものでした。
ある一定期間(約10年~20年の間)、固定価格で発電量を買い取ってもらえることにより、発電事業者の売電収入が安定し、初期設置費用を計画通り回収でき、電気代も軽減でき、その後は利益が回るという利点を促しました。

そうすることにより、再生可能エネルギー発電の大きな柱として、太陽光発電所を日本中に広めるということが目的でした。
もっとシンプルにいうと、発電事業者いわゆる利用者にとってなるべくデメリットがないように保護する目的で作られた制度です。
これは、投資家にも有効的で、投資回収収益がわかりやすいことから、電力発電事業に参入や投資する人が増えたということも言えるでしょう。

FIP制度

一方、太陽光発電という再生可能エネルギーの普及が日本国内にある程度広がった昨今、次なる手は、再生可能エネルギーの自立を測るために、完全自由競争がという段階への移行が必要になってきました。
電力会社同士での市場価格競争を活性化させるために制度設計されたのがFIP制度です。
ちなみにですが、FIP制度は再生可能エネルギー発電の先進国であるヨーロッパではすでに次世代電力ネットワークの在り方として、多くの国で導入されており、実際に運営されています。

 

FIP制度の種類

目的の違いはわかりましたが、制度として何がどう違うのか?
FIP制度は、FIT制度のように買取価格が定められておらず、大きく分けて3つの種類があります。

先述のように、FIP制度は、発電した電気を卸売市場に販売します。
売る時期やタイミングにより、プレミアム分とよばれる割増された金額(インセンティブの用なもの)が市場価格に上乗せされて受け取ることができるというものになります。
それでは、各種類の説明とメリット・デメリットを公的にリリースされている資料を参照しながら解説していきます。

FIPについて

参照・引用元:再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方|資源エネルギー庁 p.35

 

プレミアム固定型FIP

市場の価格に連動しながら、常に一律(固定された差)のプレミアム分の割増金(インセンティブ)が市場価格に上乗せされる方法です。

メリットは、常に現在の市場価格に対して、どれくらいプレミアム分が上乗せされるかが簡単に計算できるので、プレミアム分の収入の見込みがわかりやすいのが特徴です。
一方、デメリットは、市場価格に連動しているので、市場価格の増減が収益の差額に直接影響することです。

 

プレミアム固定型FIP(上限・下限付)

市場価格から上乗せされるプレミアム分の単価に対して、文字通り、上限・下限を付ける方法です。例えば、季節に連動することもありますが、ある時期は、電力の需要が高く市場価格が高くなります。
その場合、市場価格に連動してプレミアム分が変動しますが、上乗せされるプレミアム分の価格の上限値が決まっているので、例えそれ以上の市場価格になったとしても、プレミアム分のつきぬけた上乗せ分配はありません。
逆に電力の供給が全体的に多くなりすぎて、市場価格が安くなった場合でも、プレミアム分の下限値が固定されているので、それ以下の売電価格にはならないというものになります。

メリットは、どれだけ売電価格に関連する市場価格が下がっても、下限値以下にはいかないということです。
もちろんデメリットは、その逆で、上限値以上のプレミアム分はもらえないということになります。
また適正値を設定するのも少し難しさを感じるでしょう。ただ、市場価格下落のリスクヘッジとして一定の収入は確保できるという点は大きな特徴です。

 

プレミアム変動型FIP

市場価格に関係なく、売電価格が固定価格とされており、市場価格が高い場合は、プレミアム分となる差、いわゆるインセンティブとなる収益が低く(受け取り分が少ない)、市場価格が安い場合はその収益の差が大きくなり、プレミアム分となる差の収益が大きく(受け取り分が大きい)なるというものです。

実際に受け取れるプレミアム分は、市場価格により大きく変動しますが、受け取り分の収益性の高さや低さに一喜一憂せずに収益を予見することができます。

 

FIP制度のメリット・デメリットは?

今までのFIT制度は、太陽光発電所を所有する事業者や利用者に対して、大きくメリットがありました。
しかしながら、FIP制度においては、太陽光発電所事業者や利用者にもメリット・デメリットそれぞれがあります。

メリットは、再生可能エネルギーの発電事業者として、市場の動きを十分に把握し、需要が高いときに、より多く売電をすることで、より大きな収益を得ることが可能ということです。
市場の動きを見ることができれば、大きなメリットを生み出せる仕組みになっていると思います。

一方で、再生可能エネルギーの発電事業者として、市場価格の変動にプラスして、予期せぬ気候変化や長期的な市場価格の下落を読む、予見性が必要となってきます。
さらに必要なこととしては、季節や時期により買取価格が変動するので、供給が多い時期(収益が小さいとき)に発電量を抑制してしまう可能性があるメンテナンスを行ったり、需要が多い時期(収益が大きいとき)に備えて、電力を蓄電できるような蓄電池導入して活用するという計画的な動きも必要となるでしょう。

 

FIP制度の基準価格

ここまでFIP制度について説明してきましたが、基準価格がどれくらいになるのか気になる方がいるかと思います。
現在(2022/01/14)のところ基準価格はFIT制度の固定価格と同一水準とすると発表されています。

現在の価格は以下の通りとなります。
ここ最近はずっと下落傾向にあるため、FIP制度開始時の「基準価格」は2021年度の金額と同等か、数円下がると思われます。

太陽光発電
電源 規模 (参考)2020年度 2021年度
住宅用太陽光発電 10kW未満 21円 19円
事業用太陽光発電 10kW以上
50kW未満
13円+税 12円+税
事業用太陽光発電 50kW以上
250kW未満
12円+税 11円+税
事業用太陽光 250kW以上 11円(第8回入札)
10.75円(第9回入札)
10.50円(第10回入札)
10.25円(第11回入札)
風力発電
電源 規模 (参考)2020年度 2021年度
陸上風力発電 250kW未満 18円+税 17円+税
陸上風力発電 250kW以上 17円
陸上風力発電(リプレース) 全規模 16円+税 15円+税
着床式洋上風力発電 全規模 入札 32円+税
浮体式洋上風力発電 全規模 36円+税 36円+税
一般木材等バイオマス発電
電源 規模 (参考)2020年度 2021年度
バイオマス発電
(一般木材等)
10,000kW未満 24円+税 24円+税
地熱発電
電源 規模 (参考)2020年度 2021年度
地熱発電 15,000kW未満 40円+税
地熱発電 15,000kW以上 26円+税
地熱発電
(全設備更新型リプレース)
15,000kW未満 30円+税
地熱発電
(全設備更新型リプレース)
15,000kW以上 20円+税
地熱発電
(地下設備流用型リプレース)
15,000kW未満 19円+税
地熱発電
(地下設備流用型リプレース)
15,000kW以上 12円+税
中小水力発電
電源 規模 (参考)2020年度 2021年度
中小水力発電 200kW未満 34円+税
中小水力発電 200kW以上
1,000kW未満
29円+税
中小水力発電 1,000kW以上
5,000kW未満
27円+税
中小水力発電 5,000kW以上
30,000kW未満
20円+税
中小水力発電
(既設導水路活用型)
200kW未満 25円+税
中小水力発電
(既設導水路活用型)
200kW以上
1,000kW未満
21円+税
中小水力発電
(既設導水路活用型)
1,000kW以上
5,000kW未満
15円+税
中小水力発電
(既設導水路活用型)
5,000kW以上
30,000kW未満
12円+税
バイオマス発電
(一般木材等バイオマス・バイオマス液体燃料以外)
電源 規模 (参考)2020年度 2021年度
バイオマス発電
(メタン発酵バイオガス)
全規模 39円+税
バイオマス発電
(未利用材)
2,000kW未満 40円+税
バイオマス発電
(未利用材)
2,000kW以上 32円+税
バイオマス
(建設資材廃棄物)
全規模 13円+税
バイオマス
(一般廃棄物・その他)
全規模 17円+税

 

FIP制度によって期待されているポイント

ご存知の通り、先進国の中でもずば抜けて、日本はまだまだ“再生可能エネルギー”も含め、資源に対するプロジェクトの参入計画や国民の意識が低い国だと思います。
そのような現状でも、FIT制度やFIP制度のように、電力競争の中での国民負担を減らしながら、電力に対しての一人ひとりの理解を深め、日本が目標としている“再生可能エネルギーの主力電源化”の実現ができるよう、様々な取り組みを始めています。

実際にFIT制度が始まった年から振り返って見ると、再生可能エネルギー発電全体の発電量は太陽光発電・風力・バイオマスなど総合して明らかに上昇していることがわかっています。
再生可能エネルギー電力に対しての意識移行・改革は始まったばかりです。今回のFIP制度についても、今後の電力発電や電力確保に対して、さらなる発展が見込めると期待されています。
将来的には、太陽光発電はもちろんですが、風力やバイオマスといった、次世代の電力ネットワークの正しい理解をもっと深め、再生可能エネルギー電力をリードできる国になっていきたいものです。

久野商事では野立て太陽光発電所で利用するフェンスや防草シートの販売から施工、造成等の太陽光関連の工事まで幅広く対応が可能です。
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この記事を書いた人

久野 将成

フェンス一筋数年。IT界からフェンス界に転生した久野です。
太陽光フェンスやアニマルフェンスについてのウンチクを中心に書いていきます。

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