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太陽光発電のリースやPPAについて徹底解説‼︎

2023.10.04

太陽光

太陽光発電のリースやPPAについて徹底解説‼︎

更新日：2023年10月4日

みなさん、こんにちは。
久野商事の久野です。

近年、企業や個人を問わず、太陽光発電の活用に対する注目が高まっています。
一方で、設備投資が高額であるため、導入が難しいと感じる企業や個人も多くいらっしゃいます。

そのような状況で役立つのが、初期費用がゼロ円で運用できる太陽光リースや、Power Purchase Agreement（通称PPA、電力販売契約）になります。

今回は、各種太陽光導入モデルのメリットとデメリットについて詳しく説明します。

【太陽光発電のリース契約について】

まずはじめに、太陽光発電のリース契約について説明します。

太陽光発電のリース契約は太陽光リースと呼ばれ、太陽光発電を初期費用を抑えて導入できるサービスになります。

太陽光発電のリースは車や複合機などの一般的なリースと異なり、リース契約期間を終えると太陽光発電システムの所有権が企業や投資家などの発電事業者に移ります。
また、太陽光リースの場合は、一般的に所有権を譲渡する際に費用がかかりません。

リースの契約内容は契約会社ごとに発電した電気の所有権や電気の使用料金、期間中の解約条件などが異なるため、契約前にしっかりと確認することをおすすめします。

太陽光リース契約

・リース契約のメリットとデメリットについて

次に、リース契約のメリットとデメリットについて説明します。

・リース契約のメリット

①初期費用が掛からない

通常、太陽光リース契約では太陽光発電設備を提供する業者が購入、設置、保守などにかかる費用を負担するため、初期費用が発生しません。
ただし、契約条件は提供業者や契約内容によって異なることがあるため、具体的な契約内容は確認が必要となります。

具体的な初期費用については、契約書や提供業者との交渉で決まるため、太陽光リース契約を検討する際には複数の提供業者と相談し、詳細な条件と初期費用を調査し比較することをおすすめします。

②自家消費や電力販売（売電）ができる

契約内容や地域によって異なりますが、太陽光リースでは自家消費や売電ができます。
自家消費することで、電気料金を節約したり、売電をおこない収益を得ることができます。

③メンテナンス費用が掛からない

契約業者により変わりますが、契約によってはメンテナンス費用がかからない場合があります。
太陽光発電システムはシステムの寿命だけでなく、自然災害などで破損することもあるため、メンテナンス費用がリース料金に含まれている業者か、メンテナンス費用を負担してもらえる業者を選ぶことをおすすめします。

④住宅ローンの審査に影響しない

自分で購入する場合はソーラーローンなどを利用するのが一般的ですが、ソーラーローンは住宅ローンを組むときに影響を受けます。
ソーラーローンについては、コチラをご参照ください。

一方で、「リース契約」の場合は、一般的には住宅ローンの審査に影響がありません。
ただし、リース契約の月々の支払いが高額である場合、住宅ローンの返済能力に影響を与える可能性があるため、金融機関が審査時に考慮することがあります。

⑤リース費用を経費として計上できる

資産としての太陽光発電システムは、減価償却を受けることができるため、リース費用の一部を年次経費として計上することができます。

⑥契約満了後、太陽光システムを自己所有できる

一般的には、契約満了後に太陽光発電システムの所有権がリース契約者に譲渡されます。
契約満了後のシステムの扱いは、契約条件と提供業者によって異なり、システムの撤去や太陽光発電システムを他の個人や企業に売却するオプションを提供することがあります。

・リース契約のデメリット

①リース代金がかかる

リース契約のため、毎月費用が発生します。
リース会社や契約内容によりリース費用は異なりますが、毎月1万円程の費用が発生します。

②中途解約が困難

契約内容にもよりますが、リース契約は基本的に途中で解約することができません。
契約を検討する際は、将来のことも踏まえて検討することをおすすめします。

③メーカー等が選べない

太陽光リース契約では、設備提供業者がシステムの設計、購入、設置をおこなうため、リース契約者が設備を選択することはできません。

④契約満了後に収益が減る可能性がある

FIT（固定価格買取制度）の売電価格が固定される期間は、一般的に10年で終了するためリース契約が満期となる頃にはFIP制度に移行するか、売電先を見つける必要があります。

FIPについては、コチラをご参照ください。

⑤メンテナンス費用が掛かかる

契約内容によっては、システムのメンテナンス費用がリース料金に含まれていません。
この場合、定期的な点検や修理などのメンテナンスに関する費用を支払う必要があります。

・売電価格について

次に、売電価格について説明します。

基本的に、一般家庭で発電した電力を売電する際は、FIT制度を利用します。
2023年現在の電力買取価格は16円/kWのため、年間で5000kWhを発電した場合、年間の収入は約8万円となります。

ただし、これはあくまで発電した電力をすべて売電した場合の価格のため、自家消費する場合はさらに収入が低くなります。
そのため、近年では発電した電力を売電するのではなく、すべて自家消費や蓄電に回す家庭も増えてきています。

・リース契約プランの事例

次に、リース契約プランの事例をご紹介します。

2人世帯（戸建住宅）の電気代平均は東京都環境局｜東京都家庭エネルギー消費動向実態調査によると、月平均331kWh、年間3,972kWhとなります。
全国家庭電気製品公正取引協議会が公表している「新電力料金目安単価」によれば、1kWhあたりの平均的な電気代は31円です。

上記のデータから2人世帯の年間電気代平均＝ 3,972kWh × 31円＝ 123,132円と仮定し、
5kWh太陽光リース利用により年間5,000kWh を発電し、3,972kWhを自家消費した場合に想定される収益額は

①太陽光リースを利用した場合

年間余剰売電＝1,028kWh × 16円＝16,448円の収入

年間リース料＝ 120,000円/5kWh ー 16,448円＝ 103,552円の支出

②太陽光リースを利用しない場合

年間電気代平均 123,132円の支出

①と②から、太陽光リースを利用すると、

▪︎ １年で 19,580円

▪︎ 10年で 195,800円

支出を削減することが期待できます。

・リース契約が向いている方

<次に、リース契約が向いている方をご紹介します。

①住宅所有者

太陽光リース契約は、住宅所有者に向いています。自宅の屋根や敷地に太陽光パネルを設置し、自宅での電力需要を賄いたい場合に適しています。

②自己資金が限られている方

太陽光リース契約では、初期費用を支払わずに太陽光パネルを設置できます。資金が不足している場合でも、太陽光発電を利用できます。

③太陽光発電システムの特定のメーカーにこだわらない方

利用者が特定のメーカーを選択することができないことがほとんどですので、太陽光発電システムの特定のメーカーにこだわる場合は、他の購入オプションを検討する必要があります。

④エネルギーコストを削減したい方

電力を自家消費に使用したり、余剰電力を売電することで電気料金を削減できるため、エネルギーコストを削減したい方におすすめとなります。

【太陽光発電のPPAについて】

次に、PPAについて説明します。

PPAとは事業者が需要家の敷地や建物のスペースに、無償で太陽光発電設備を設置、維持管理して、電気を供給することを指します。

太陽光PPA

PPAの詳しい説明は、コチラをご覧ください。

【太陽光発電の屋根貸しについて】

次に、屋根貸しについて説明します。

太陽光発電の屋根貸しとは、個人や企業が自分の屋根スペースを事業者に貸出して、太陽光パネルを設置することを指します。
屋根所有者は通常初期費用を支払わずに、屋根スペースを提供し、契約期間中に電力料金の割引を受けるか、収益の一部を受け取ることができます。
契約により異なりますが、支払われる利用料は年間100円/平方メートル程度と、建物の所有者が得られる収入は多くありません。

太陽光屋根貸し