茨城県で行う防獣対策とは

平成30年度における茨城県内の野生鳥獣による農作物被害額は約4.7億円。 前年よりは1.3億円減少していますが、カモやイノシシ、ハクビシンなどの鳥獣被害がいまだ多く見られます。 茨城県では野生鳥獣の被害を抑えるために鳥獣被害防止総合対策交付金制度を行っていて、侵入防止柵やジビエ処理加工施設などの整備や捕獲作業などの研修を行った関係者に対して支援をしています。 また鳥獣害被害に関わる人材育成を目的として、平成24年度から「茨城猪塾」を開講し、地域ぐるみの被害防止対策を行う獣害対策サポーターを育成してきました。 平成27年度からは県内の各農林事務所に地域ぐるみの被害防止対策のモデル地区を選定し、センサーカメラでの被害の状況の撮影や地域勉強会、 ICT 技術の実証などを行っています。 近年県内で増加しているアライグマによる農作物被害対策として、一部地域でアライグマによる農作物被害状況及び対策に関する調査を実施しました。 こういった対策を進める一方で平成27年には鳥獣の被害防止目的で設置された電気柵による感電死傷事故が起こっていることも事実です。 県では再発防止のために安全確保に対する周知徹底をしています。 各市町村でも有害鳥獣防止施設実施事業を行なっていて、例えば茨木市では令和2年4月から個人で電気柵や防止策除去などの防止施設を設置した人に対しては材料費の上限3/10を助成しています。 同じ取り組みは相良相模原市や常陸太田市、水戸市、常陸大宮市、石岡市、桜川市などで行われています。 桜川市ではイノシシを捕獲した人に対して、大人のイノシシには1頭1万円、うりぼうに対しては1頭5,000円の捕獲報償費を支給しています。 さまざまな助成を行っている県内の自治体が多く見られますが、支給される対象や金額は大きく異なるため、詳細はお住まいの自治体のホームページをご覧ください。