新潟県で行う防獣対策とは

平成30年度における新潟県の野生鳥獣による農作物被害額は約2.3億円。 ピークだった平成20年度と比較すると半分以下にまで減少していますが、まだまだ少なくはありません。 カラスなどの鳥類による被害額が全体の約60%を占め、圧倒的に多いのが新潟県の鳥獣被害の特徴です。 イノシシやタヌキなどの獣害報告も見られます。 そんな新潟県では積極的に鳥獣害対策を行っていて、平成25年には新新潟県鳥獣被害対策本部を設置し、本部の取組方針を決め事業の協議や調整を行うなどして対策を推進しています。 さらに県内12の地域更新振興局ごとに関係機関による鳥獣被害対策チームを設置しました。 令和2年4月には鳥獣被害対策支援センターを設置し、県民からの相談を受け付けています。 他にもツキノワグマやニホンザル、イノシシの生息域が拡大し、生息数が増加していることを懸念し、第二種特定鳥獣管理計画を策定しました。 他にもニホンジカやカワウへの対策など、鳥獣害の種類によって管理計画を策定していることから、熱心な取り組みをうかがい知れます。 詳細な新潟県の鳥獣対策は、県のホームページからもご確認いただけます。 新潟県では鳥獣被害対策のための補助金制度も設けています。 獣害対策ができる人材育成を目的に、第一種猟銃免許などを取得し有害鳥獣捕獲に協力できる人に対しては資格取得経費の一部を、各市町村を通じて補助しています。 平成20年度に創設された鳥獣被害防止総合対策交付金では捕獲や侵入防止、環境整備の3つを組み合わせた総合対策を提案しているのが特徴です。 具体的には、電気柵などの侵入防止設備や処理加工施設の整備にかかった費用の最大1/2の金額（上限200万円）を助成しています。 県内の各自治体でも獣害対策を行っておりますので、詳しくはお住まいの自治体のホームページをご覧ください。